【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
今回、従来の【フラット３５】Ｓに加えて、【フラット３５】Ｓエコが創設されました。
【フラット３５】Ｓエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅を拡大しております。
尚、お借り換えの場合は、【フラット３５】Ｓは利用できません。
【フラット３５】Ｓには、予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付終了となります。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構のHPに掲載されます。
| 地域区分 | 対象となるプラン | 金利引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 被災地 | 【フラット３５】Ｓエコ（金利Aプラン） | （1）当初5年間 年▲1.0％ |
| 【フラット３５】Ｓエコ（金利Bプラン） | （2）当初5年間 年▲1.0％ |
|
| 【フラット３５】Ｓベーシック（金利Aプラン） | （3）当初20年間 年▲0.3％ |
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| 【フラット３５】Ｓベーシック（金利Bプラン） | （4）当初10年間 年▲0.3％ |
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| 被災地以外 | 【フラット３５】Ｓエコ（金利Aプラン） | （1）当初5年間 年▲0.7％ |
| 【フラット３５】Ｓエコ（金利Bプラン） | （2）当初5年間 年▲0.7％ |
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| 【フラット３５】Ｓベーシック （金利Aプラン） | （3）当初20年間 年▲0.3％ |
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| 【フラット３５】Ｓベーシック （金利Bプラン） | （4）当初10年間 年▲0.3％ |
省エネルギー性（一戸建てに限る。）
（1）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅（※1）
耐久性・可変性
（2）長期優良住宅（※2）
省エネルギー性+耐震性
（3）省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
省エネルギー性+バリアフリー性
（4）省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
- （※1）
次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。
- 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」（登録建築物調査機関は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。）
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書＊」または「エコポイント対象住宅証明書（変更）＊」（＊エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当するとされたものに限りま す。）
- （※2）
- 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。
- （注）
- （3）および（4）の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Ｓエコ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
省エネルギー性+耐震性
（1）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
（2）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）として登録された住宅（※3・※4）で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
省エネルギー性+バリアフリー性
（3）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
（4）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）として登録された住宅（※3・※4）で、かつ、高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
- （※3）
- このほか、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅であることが確認できる場 合で、かつ、上記に定める耐震性基準またはバリアフリー性基準を満たす場合は、【フラット３５】Ｓエコ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
- （※4）
- 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と登録された住宅については、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認いただけます。
- （注）
- 耐震性およびバリアフリー性の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Ｓエコ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
省エネルギー性
省エネルギー対策等級4の住宅
- （注）
- 省エネルギー性基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Ｓエコ（金利Bプラン）をご利用いただけます。
省エネルギー性
（1）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
（2）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級2以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ） として登録された住宅（※5・※6）
- （※5）
- このほか、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は対象となります。
- （※6）
- 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と登録された住宅については、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認いただけます。
耐震性
（1）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
バリアフリー性
（2）高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
- （注）
- （1）および（2）の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Ｓベーシック（金利Aプラン）をご利用いただけます。
耐震性
（1）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2または3の住宅
（2）免震建築物（※1）
バリアフリー性
（3）高齢者等配慮対策等級3、4または5の住宅
耐久性・可変性
（4）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2または3の住宅
（共同住宅等については、一定の更新対策（※2）が必要）
- （注）
- （1）～（4）の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても【フラット３５】Ｓベーシック（金利Bプラン）をご利用いただけます。 - （※1）
- 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
- （※2）
- 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
バリアフリー性
（1）浴室および階段に手すりが設置された住宅
（2）屋内の段差が解消された住宅
- （ご注意）
- 中古住宅については、「新築住宅・中古住宅共通の基準」または「中古住宅特有の基準」のいずれかの基準を満たす必要があります。
- （ご注意）
- 上記の基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。
詳しくは住宅金融支援機構ホームページ http://www.jhf.go.jp/ をご覧ください
