（1） お借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資のお申し込みご本人が同一^※1であり、お借り換え時に住宅および土地の持分変更を伴わない方^※2

• ※1 お借り換えの対象となる住宅ローンに連帯債務者がいる場合は、借換融資についてもその方を連帯債務者とする必要があります（ただし、連帯債務者および収入を合算できる方は1名のみとなります）。
• ※2 お借り換えの対象となる住宅およびその敷地を共有している場合は、お申し込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。

（2） お申し込み時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申し込みいただけます）

（3） 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

（4） 年収に占めるすべてのお借り入れ^※（【フラット35】を含みます）の年間合計返済額の割合（=総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することもできます）

※ すべてのお借り入れとは、【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます）等のお借り入れをいいます

（5） 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資のお申し込み日まで1年以上経過しており、かつ、借換融資のお申し込み日の前日までの1年間正常に返済をしている方

• （注1） 対象となる住宅について、お申し込みご本人が所有し、かつ、お申し込みご本人または親族がお住まいになる必要があります
• （注2） 年収については、原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します

次の（1）または（2）のいずれかの住宅ローンのお借り換え

• （1） お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
  ※ セカンドハウスについても、借換融資の対象となります
• （2） お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン

• （注） お借り換えの対象となる住宅ローンが住宅のリフォームのためのローンである場合は、ご利用いただけません

（1） 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ額が8,000万円以下で、かつ、住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます）の100％以内であること

（2） 住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます）が1億円以下（消費税を含みます）であること

（3） 住宅の床面積^※1が、次の住宅であること

• • ※1
  • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です
• • ※2

  • 連続建て住宅：

    共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと

    重ね建て住宅：

    共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと

（4） 敷地面積の要件はありません

（5） 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅

［参考］

・適合証明書の交付が不要な場合

建築確認日が昭和56年6月1日以後の住宅はお借り換え対象の住宅の技術基準に適合することをお借り入れお申し込みご本人が確認した「フラット35借換対象の住宅に関する確認書」を金融機関に提出することにより適合証明の交付は不要となります。
建築確認日が確認できない場合は、新築時期（登記事項証明書または謄本の表示登記の原因およびその日付に記載された日）が昭和58年4月2日以後の住宅になります。
※【フラット３５】借換対象住宅に関する確認書の記載方法はこちら

・適合証明書の交付が必要な場合

建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅は適合証明書の提出が必要となります。 建築確認日が確認できない場合は、新築時期（登記事項証明書または謄本の表示登記の原因およびその日付に記載された日）が昭和58年3月31日以前の住宅になります。

100万円以上8,000万円以下で、「お借り換えの対象となる住宅ローンの残高^※」または「機構による担保評価額の200％」のいずれか低い額まで（1万円単位）

※ 検査機関または適合証明技術者で物件検査を受ける場合の物件検査手数料を含めることができます。

※ （1）適合証明検査手数料、（2）金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、（3）抵当権の設定および抹消に係る登録免許税および司法書士報酬、（4）融資手数料、（5）機構団体信用生命保険の初年度分の特約料も、領収書（（3）については見積書等）などにより金額が確認できるときは、融資対象となります。

※ 借換前の住宅ローン残高を上回る借換融資を受ける場合（借換に際して諸費用も借り入れる場合）には、借換による【フラット35】の融資額の全額は、住宅ローン控除の対象となりませんので、ご注意ください。詳しくは、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

15年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢^※1・2が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります

※ ご返済回数180回～420回

• （1） 「80歳」 ― 「借換融資のお申し込み時の年齢^※1・2（1年未満切り上げ）」

  • ※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします
  • ※2 親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします

• （2） 「35年」 ― 「住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの経過期間^※（1年未満切り上げ）」

  ※ 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資のお申し込み日までの経過期間をいいます

  [例] 経過期間が10年3ヵ月
  お借り入れ期間：24年(＝35年－11年(10年3ヵ月の1年未満切り上げ))

• （注1） （1）または（2）のいずれか短い年数が15年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年）より短くなる場合は、借換融資の対象となりません
• （注2） 20年以下のお借り入れ期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借り入れ期間を21年以上に変更することはできません

全期間固定金利

お借り入れ期間(20年以下・21年以上）に応じて、お借り入れ金利^※が異なります

※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6ヵ月ごとのボーナス払い(お借入額の40％以内(1万円単位))も併用できます

お借り入れの対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権とする第1順位の抵当権を設定していただきます

• （注） 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります

必要ありません

必要ありません

※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります

機構団体信用生命保険制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。

お借り換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合も、その保障はローンのお借り換えにより終了します。借換融資について機構団体信用生命保険制度へのご加入を希望される場合は、改めてご加入のお申し込みが必要です。また、保険会社の審査の結果、ご加入いただけない場合があります。

• （注1） 特約料は、お客様のご負担となります
• （注2） 機構団体生命保険制度をご利用いただいている方で、お借り換え等により住宅ローンを完済された場合、既にお払い込みいただいた特約料は返還いたしません

ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険を付けていただきます。

敷地に抵当権を設定しない場合には、保険の満期日は借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険の払込方法を長期一括払いにした火災保険を付けていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

お借り換え前に付保している火災保険が住宅金融支援機構の定める要件を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定しない場合で、お借り換え前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たに付けていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

• （注） 火災保険料は、お客様のご負担となります

【フラット35】S、【フラット35】S(中古タイプ)および【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)は、ご利用いただけません

敷地が保留地の場合(換地処分が完了し、登記閉鎖が終了している場合は除きます）は、ご利用いただけません